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【入国拒否】トランジットはどうなるのか?欧州、米国、中国、韓国へ対象拡大!

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新型コロナウィルスで入国拒否トランジットは?

新型コロナの影響で、日本政府は欧州のほぼ全域、米国、中国、韓国の全土に対して入国拒否をする方針が決定した模様

気になるのは、日本国内のトランジットですが、どのような対応になるのか調べてみました。

また、30日にもこれらの地域の感染症危険情報を「レベル3」に引き上げ、日本からも渡航中止が勧告されるとの事なので、感染症危険情報レベルも併せて記載しました。

 まず初めにトランジットとは?

目的の国に行く途中、給油など一時的に他国の空港に立ち寄ること。

乗客は空港外には出られず、もし空港外で宿泊する場合には一時的な通過査証(トランジットビザ)が発給される

日本での「トランジット」の意味は、「乗り換え」や「乗り継ぎ」としても使われます。

例えば、羽田からバルセロナに行く場合、羽田→ヒースロー空港(ロンドン)→バルセロナ空港

このケースだと、ヒースロー空港(ロンドン)でトランジットとしてなど使われます。

入国拒否の場合、トランジットはどうなるのか?

例えば、欧州の方が羽田や成田空港経由でトランジットとする場合の日本政府の対応ですが、トランジット「乗り換え」は現時点ではできるようです。

ただ、空港検疫を強化している為、3/23~3/25での事例では、バンコクから羽田空港にトランジットで到着した60代男性のカナダ人に陽性反応が見つかり医療機関に搬送されています。

トランジットで陽性反応が出るたびに、日本の医療機関に負担が掛かる現状を考えると、この先、外務省を含め日本政府の対応がきになる所です。

他の国では、トランジットも含め入国禁止となっているので、大きな流れでは日本も追随する可能性も高いのかもしれません。

Twitterでは厳しい意見も

 

感染症危険情報レベルについて

今回のレベル3は『対象の国・地域への渡航は,どのような目的であれ止めてください。』とかなり強い表現となり、すでに、滞在している日本人に対しても、退避の可能性や準備を促すとあります。

水際対策をより一層強化する方針となっています。

 外務省 感染症危険情報より引用

レベル1:十分注意してください。 特定の感染症に対し,国際保健規則(IHR)第49条によりWHOの緊急委員会が開催され,同委員会の結果から,渡航に危険が伴うと認められる場合等。
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。 特定の感染症に対し,IHR第49条によりWHOの緊急委員会が開催され,同委員会の結果から,同第12条により「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」としてWHO事務局長が認定する場合等。
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告) 特定の感染症に対し,IHR第49条に規定する緊急委員会において,第12条に規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」が発出され,同第18条による勧告等においてWHOが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合等。
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告) 特定の感染症に対し,上記のレベル3に定めるWHOが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合であって,現地の医療体制の脆弱性が明白である場合等。

https://www.anzen.mofa.go.jp/masters/kansen_risk.html

入国拒否となった場合のトランジットのまとめ

日本政府は米国、中国、韓国の全土、欧州のほぼ全域、東南アジアやアフリカの一部を入国拒否と渡航中止勧告にする見通しで、更に、2週間以内に対象地域に滞在歴のある場合も特段の事情がない限り入国禁止となるとあります。

様々な産業に影響がでている中、更に強化は仕方ないのかもしれませんが、一刻も早く世界的に収束する事を祈るばかりです。