2016年4月から電力の小売り全面自由化に伴い、事業者登録 第一弾が発表されました。そこで、審査が終わった40社の一覧を作成しましたので御覧ください。
一体、消費者に何がメリットあるかと言うと、一般家庭を含めたすべての利用者に、だれでも自由に電気の販売を行うことができるようになります。今までは北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の電力十社の独占販売状態であった、一般家庭用の電力販売が自由化されることによって、競争が生まれ価格が下がる可能性もあります。
今後は、ソフトバンクやKDDIなど通信会社も参入してくるので、携帯と電力のセット販売などが予想されます。 利用者にとってはメリットがありますが、供給する電力の確保など問題が出てくる可能性もあります。
アメリカでのカリフォルニアでは、電力自由化後、2000年夏から翌年にかけて電力会社が十分な電力を供給できなくなり、大停電になったこともあります。
ライフラインだけに、安くなったと手放しで喜べないところもありますが、一昔まえの通信自由化にともなって、大幅に電話料金が安くなったこともありますので期待したいところではあります。
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